「2025年10月開始！太陽光発電の買取制度が大きく変わる」

みなさんこんにちは。MBCハウスの佃です。
前回のブログで太陽光発電のメリット・デメリットについてお伝えいたしました。
今回は2025年10月開始の新制度についてお伝えできればと思います。

 

はじめに

最近、太陽光発電を導入する際に最も関心を持たれるのが「売電価格」の動向です。2025年10月以降、新しくFIT制度（固定価格買取制度）に認定される太陽光発電設備について、売電価格体系が大幅に見直される予定です。
この制度改正は、太陽光発電の導入をさらに促進するための「初期投資支援スキーム」の導入を伴うもので、従来の制度との違いや影響、注意点を整理してみました。

 

背景：これまでの制度と課題

まず、従来制度の特徴を押さえておきます。
    •    住宅用（10 kW未満）の太陽光発電では、認定取得後10年間、一定の売電価格（例：15円／kWh程度）が固定で適用されることが一般的でした。 
    •    しかし、太陽光発電システムの導入コストは近年下がってきており、一方で電気料金の上昇圧力もある中で、投資回収にかかる期間を短くしたいという要望が強まっていました。 
    •    また、国として再生可能エネルギーの普及を加速させたいという政策的な意図も背景にあります。 

こうした流れを受け、2025年10月以降に適用される制度変更案が打ち出されています。

 

2025年10月以降の制度の主な変更点

（経済産業省　資源エネルギー庁HPより）

 

ポイントと意図
    1.    初期4〜5年の売電価格を大幅に引き上げ
　最初の数年間で売電収益を高め、投資回収を前倒ししやすくする設計です。 
    2.    後半期間の買取価格を低めに抑える
　これは、新制度全体のコストを抑えるための調整策と考えられます。 
    3.    政策的狙い：普及促進とリスク軽減
　高い初期収益を確保できれば導入意思決定を後押ししやすく、かつ投資リスクを軽くできるという狙いがあります。

 

新制度のメリットと課題・注意点

メリット
    •    早期回収可能性が高まる
　最初の4年で高単価が適用されるため、従来よりも回収年数を短く見積もりやすくなります。 
    •    導入への心理的障壁軽減
　高利回りの見込みが立ちやすいため、「導入してみようか」という選択肢が現実味を帯びやすくなります。
    •    自家消費とのシナジー強化
　後半の安価な売電価格時期に入るため、自家消費で使う電力量を増やすことが収益向上につながる設計が重要になります。 

 

 

課題・注意点
    1.    後半期間の売電価格リスク
　5年目以降の買取価格が低く設定されているため、後半での売電収益だけに頼るのはリスクがあります。
    2.    シミュレーションの精度
　発電量、系統接続条件、設備効率、設置向き・日射条件、自家消費率などにより収益性が大きく変動するため、慎重なシミュレーションが必要です。
    3.    認定・申請のタイミング
　この制度は “2025年10月以降に認定を取得する分” が対象とされるため、申請タイミングを逃すと従来制度扱いになる可能性があります。 
    4.    制度変更リスク・将来変動
　制度自体が変更される可能性、政策の方向性転換、電力事情の変化などを考慮する必要があります。

 

 

まとめてみましたが分かりづらいと思います。
太陽光をご検討であればMBCスタッフまでお尋ねください。

 

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